本学 科学技術創成研究院 山田哲教授を統括とした建築・都市防災・センシング・人間科学など異分野融合研究グループは、10月に、東京大学、東北大学及び民間企業12社（2017年9月末現在）と共に、科学技術振興機構（JST）の研究成果展開事業である産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）の1プロジェクトとして「社会活動継続技術共創コンソーシアム」を立ち上げました（プロジェクト期間5年間）。上記3大学と12社の間で行われている産学共同研究をベースに、研究開発をスタートさせたところです。
社会活動継続技術共創コンソーシアムのイメージ
本コンソーシアムでは、社会・経済の中枢機能が集約される大規模都市建築を対象に、極大地震をはじめとする自然災害に対しても、安心して社会活動が維持できる技術の創出を目指していきます。具体的には、建物の構造安全性能を大幅に向上する技術、安全性能を支える大型部材や免震・制振部材の安全性を実証する技術、設備機器類等の損傷を制御して早期復旧を実現する技術、災害時だけでなく日常から活用できるモニタリングシステム技術、情報を安心につなげる技術の確立が挙げられます（社会活動継続技術）。
そして、これらの社会活動継続技術群をパッケージとして世に送り出し、
- 構造物としての耐震性だけでなく、平常時から非日常まで建物の機能・人の社会活動を継続させる高層建築システムを実現
- 先端耐震部材の安全性実証技術の実現と実証法の国際標準化
- 構造物の耐震性の基準から、機能や社会活動の継続まで見据えた新たな基準への変革
- 首都圏で想定される100兆円規模の被害の抑止
- 安全と安心が結合した技術による、国際市場の開拓
という新たな価値の創出に挑戦していきます。
社会活動継続技術の研究開発は、現状の3大学12社の産学共同体制で完結できるものではありません。大学など公的研究機関と関連する産業界、企業の協力関係を一層広げて議論を深め、それぞれの共同研究に磨きをかけることによって、日本発・日本オリジナルで世界に通用する社会活動継続技術を育てていきたいと考えています。
本コンソーシアム設立にあたり、キックオフシンポジウムを2017年12月20日に東工大蔵前会館くらまえホールにて開催します。詳細については本学WEB上のイベントニュースやメールマガジンを通じてご案内いたします。この機会に、多くの方に社会活動継続技術共創コンソーシアムの活動の一端に触れていただけることを期待しています。