RU11「今後取り組むべき学術研究に関する施策について」（提言）

（1）自由な発想に基づく学術研究の拡充

（2）人文・社会科学系研究の推進

（3）グローバルな人材の育成

幅広い教養や、全地球規模の諸課題の解決に挑戦できる人材の育成を推進する教育プログラムの充実が喫緊の課題であり、こうした教育プログラムに対する支援をさらにいっそう拡充させることを提言する。

【提言】（本文）自由な発想に基づく学術研究の拡充ならびに人文・社会科学系研究の推進について（学術政策）

第5期科学技術基本計画における、政府研究開発投資について対GDP比1%（総額約26兆円）を目指すという目標の達成を要望すると共に、大学における学術研究を発展させるための国家的投資の拡大を求める。

（1）運営費交付金、私学助成

運営費交付金、ならびに私学助成という基盤的経費が削減されると、長期的視点に立った基礎研究が縮小することとなるため、運営費交付金、ならびに私学助成の拡充を引き続き強く主張するものである。

（2）科研費

• 大学における学術研究を支える中核的経費である科研費は、基盤的経費の財源としてもその役割はますます増大し、最重要なものとなっており、より適切に運用し、有効に活用することが求められている。
• 小・中型科研費について、若手研究者を中心に多くの研究者を支援することは、新しい学術の展開と将来のイノベーションにつながる必要不可欠な投資である。一方、大型科研費については、一部の研究者への集中を避け、若手研究者などを対象とした研究種目への圧迫とならないよう留意しつつ配分すべきである。
• 少額の研究種目では採択率30%以上を確実に維持して幅広く配分し、比較的多額の研究種目では主力機器などの購入経費確保による研究目的遂行のために充足率を80%前後に引き上げる必要がある。
• 現在検討されている挑戦的萌芽研究の上限額の大幅な引き上げは本種目の概念を大きく変更するものであり、本来の目的を再確認しつつ、その目的と補助額に相応しい審査が実施されることが必要と考える。
• 若手や中堅研究者を長期間海外に派遣する国際共同研究加速基金は、科研費本来の目的とは異なる要素も多分に含んでおり、科研費以外の枠組みで支援することも再検討してみてはどうか。
• 各研究種目の研究期間については目的に合わせて弾力的に設定するべきと考える。科研費の支出については基金化、ならびに調整金の手続きの簡素化とその条件の緩和が必要である。

（3）その他補助金・競争的資金

• 博士課程教育リーディングプログラムなど大型の補助事業では事業ごとの厳密な運用制限を設定せず、複数の事業間で有機的な連携を可能にする運用へと制度を改編してゆくことが必要である。
• JST、AMEDなどからの競争的資金は出口指向や直接的な成果を求めがちになる。社会的要請に基づく研究と、研究者が独創的に提案する基礎研究の間で、適切なバランスをとることが必要である。

（4）その他の外部資金

個人、企業からの多様な目的の寄附などの支援をスムースな形で受け入れるために、税額控除の全面導入を求めるものである。外部からの資金ならびに大学資産の運用等の拡大のため、関連法の改正とともに、各大学によるこれらの資金獲得を軌道に乗せるために必要な初期投資の施策を要望する。

（5）間接経費

産業界との共同研究では、将来的には米国のようなオーバーヘッドを求めてゆくべきだと考える。

【提言】（本文）我が国の科学研究の根幹を担うために（研究資金制度）