10月31日、東工大蔵前会館手島精一記念会議室において、本学の岡田哲男理学院長が出席し、全国34の国立大学法人の理学系部局の責任者で構成される「国立大学法人理学部長会議」による声明について記者発表を行いました。
記者発表で発言する岡田理学院長（右から2番目）
「国立大学法人理学部長会議」は、我が国の基礎科学研究を継承・発展させ、豊かな社会を形成するために必要な『知』の教育と研究を推進することによって社会に貢献することを目指して組織されています。「基礎科学こそが 、科学・技術の基盤であり、我が国の国力のもとであり、これなくしては、科学・技術の人類への貢献も我が国独自の産業の抄出もおぼつかないのではないか」と考え、今回声明を出すこととなりました。そして、我が国の置かれている困難な財政上の問題を十分理解した上で、未来への投資として基礎科学の推進を訴えました。
記者発表では、岡田理学院長のほか、東京大学、お茶の水女子大学、琉球大学、北海道大学、茨城大学、広島大学の理学系研究科長や理学部長が登壇し、基礎科学の重要性と国立大学法人の基礎研究のおかれる危機的状況について、広く国民にむけて訴えました。
