田町キャンパス再開発により国際的な産学官連携拠点を形成 土地活用事業の事業予定者を募集開始

要点

• 産学官連携を強化する開発コンセプトで新産業へつながる機能を導入
• 民間事業者の不動産開発に係るノウハウ・経験・資金等を最大限活用した大規模再開発
• JR田町駅周辺の魅力的なまちづくりや東京都の都市再生、国際競争力の強化にも貢献

概要／背景

東京工業大学は、2018年3月に文部科学大臣により指定国立大学法人に指定されました。指定国立大学法人は「国内の競争環境の枠組みから出て、国際的な競争環境の中で、世界の有力大学と伍し、社会や経済の発展に貢献する取組の具体的成果を積極的に発信し、国立大学改革の推進役としての役割を果たすこと」が期待されており、教育研究基盤発展の自立化や財務基盤の強化を目指していくことが重要となっています。

田町キャンパスが位置する品川駅－田町駅周辺地域では、大規模開発による新たなまちづくりが進展しており、羽田空港の国際化、羽田空港アクセス線の計画、高輪ゲートウェイ駅の開業及びリニア中央新幹線の開通などにより、地域全体での立地性の向上も見込まれています。その中で田町キャンパスは再開発等促進区を定める地区計画、都市再生緊急整備地域及び国際戦略総合特別区域（東京都アジアヘッドクォーター特区）に位置づけられているなど、非常に高い開発ポテンシャルを有しています。

本学では、2015年に「3キャンパスの総合的利用方針」を定め、田町キャンパスを「敷地の高度利用を図り、教育研究スペースを拡充するとともに、田町駅前という立地を活かし、大学間・産学官・国際連携のためのスペースを確保することにより、社会連携・国際化等の拠点とする」ことを決定し、再開発の可能性について検討を進めてきました。

その後、高大連携の強化の点から現在田町キャンパスに位置している本学附属科学技術高校を大岡山キャンパスに移転することを前提として、対話型PPP（Public Private Partnership：公民連携）手法の一環としてRFI（Request For Information：情報提供依頼）を行うなど民間事業者の意見を積極的に取り入れながら具体的な事業スキームの検討を進め、このたび、事業予定者の募集を開始する運びとなりました。

事業スケジュール（予定）

今後、募集要項等に対する質問応答、現地見学会、対話等を経て、応募者から提案書を受け付け、2020年8月頃に事業予定者を選定することを予定しています。

事業の詳細

東京工業大学は、本事業の実施に向けて以下の開発コンセプト及び誘導目標を策定しました。これらの実現に向け、事業者と連携して田町キャンパスの活用を図っていきます。

産学官連携機能の導入

本事業の公募に当たっては、誘導目標2に示す新産業の創出拠点を形成するための機能の一つとして、最先端の研究教育を推進している本学と再開発事業者が連携し一体的に整備・運営していく産学官連携機能の導入を要件としています。

この産学官連携機能は、大学専有部と民間専有部を合わせて10,000 m²を超える規模の都心型の大型コミュニティ・ワーキングスペース、インキュベーション施設及び新技術等の情報発信スペース等を想定しており、国内外の大学、企業及び研究機関等との戦略的パートナーシップと共創型コミュニティを形成することで、田町から新たなオープンイノベーションを生み出していきます。

募集要項等を掲載していますので、ウェブサイトをご覧下さい。

• 東京工業大学 施設運営部

関連リンク

• プレスリリース 田町キャンパス再開発により国際的な産学官連携拠点を形成
• 東京工業大学の指定国立大学法人構想│東工大の方針｜東工大について