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東工大保有の131件の特許を無償開放 COVID-19による深刻な影響を克服し、社会再起動に向けた事業を支援

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東京工業大学は、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)に起因した社会の深刻な影響を克服し、社会に貢献するために「社会再起動技術推進事業(Social Rebooting Technology Initiative)」を立ち上げました。その第一弾の活動として、本学が保有する特許131件を一定期間、無償で開放する「お役に立てれば(Hope to This Helps : HTH )プロジェクト」を開始しました。

東工大保有の131件の特許を無償開放

同プロジェクトは、東工大の研究者が発明した様々な分野で活用し得る最先端技術の特許131件を、無償で開放しCOVID-19に起因した社会の深刻な影響を克服し、社会のさらなる発展に貢献する事業に利用していただくものです。

今回対象とした特許は、COVID-19感染拡大以前に取得されたものであり、直接COVID-19対策のために開発されたものではありませんが、例えば、プラズマを活用した包装容器の殺菌技術、膨大なプレゼンテーション資料に対して利用者に検索結果を効率的に提供するe-ラーニング(遠隔学習システム)技術、要介護者及び介護者を支援するためのロボット技術などを含んでいます。企業や個人の創造的な視点を加え、これらをオープンイノベーションで活用することにより、COVID-19対策に寄与する事業化の加速や新たな活用方法を通じ、社会の再起動への貢献を目指すものです。

COVID-19の感染拡大は、人々の生命を脅かし、さらには、広く産業界・経済界にも大変深刻な影響を与えています。また、COVID-19の影響は長期化が予想されているため、特許を利用される事業は、今後の回復直後やその過程においても有効性が期待できるものや、現在以上の社会的発展に貢献するものが多くあると考えられます。本学は、特許の無償開放により、COVID-19後の関連事業の基礎を提供し、幅広い分野で社会の再起動に貢献します。

社会再起動技術推進事業においては、今後、第二、第三のプロジェクトを立ち上げ、COVID-19による社会への影響の克服に役立つ活動を持続的に展開していきます。

COVID-19関連事業に対する特許の無償開放の概要

  • 申込期間:
    2020年5月1日 - 2021年2月28日まで
  • 申請方法:
    特許実施許諾申込書の提出(用紙等は以下ウェブサイト参照)
    ※審査の結果、ご要望に沿えない場合もございます。
  • 無償期間:
    最長で2022年12月31日まで
  • 対象(者):
    個人または法人
  • 費用:
    無償

お問い合わせ先

研究・産学連携本部社会再起動技術推進事業
HTH Project Task Force

E-mail : SocRb_TF1@sangaku.titech.ac.jp

取材申し込み先

総務部広報・社会連携課

Email : media@jim.titech.ac.jp


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