東京工業大学は、横浜銀行と相互の人的・知的資源の交流を図り、幅広い分野での連携・協力を通じて地域の諸課題解決に資することを目的とした包括連携協定を3月6日に締結しました。
協定書を囲む横浜銀行の大矢恭好代表取締役頭取（左）と本学の益一哉学長（右）
協定締結に至った経緯
本学は、研究戦略企画・実施機能と産学連携機能を強力に束ねて実施するため、2017年に研究・産学連携本部を新たに設置しました。大学で生み出される知的財産の権利化・ライセンシングを十分に継続しつつ、それらの更なる積極的な活用に向けたベンチャー企業の創出や地域との連携を強化し、国・地域における経済の持続的な成長・活性化への貢献を図っています。
国内企業の99.7%を中小企業が占め、その中には優れた技術を持つ企業や、大企業では進出の難しいニッチな市場を開拓する企業も多数存在しています。京浜地域に特に強いネットワークを持つ横浜銀行と、世界最先端の技術、研究成果を有する本学が連携・協力することは、地域企業の技術力を高め、ひいては国・地域における経済の成長・活性化を促し、国際競争力の強化に大きく寄与できるものと期待されます。
そうした高い理念を実現すべく、双方が協力することを確認し、今回の協定締結に至りました。この理念を具体的に推進していくために、まずは、近日中に、横浜銀行から共同研究員を本学に受入れ、共同研究を開始する予定です。
主な連携内容
本年の予定
共同研究・共同研究員の受入れ
横浜銀行のネットワークを活用し、本学の技術シーズ・知的財産（特許）と地域ニーズのマッチング支援を実践し、地域産業のオープンイノベーションを加速させる方策に係る実証研究を、横浜銀行と共同で実施します。そのため、近日中に、横浜銀行の行員を共同研究員として、研究・産学連携本部（知的財産部門）に受け入れる予定です。
知的財産マッチング会（仮）
地域産業活性化を目指し、本学が保有する特許等の知的財産を、地域の中小企業等に紹介し、企業の製品開発や技術力の高度化、高付加価値化を支援します。
日時 ： 2019年6月27日（木）（予定）
場所 ： 東京工業大学 大岡山キャンパス 東工大蔵前会館 くらまえホール（予定）
包括連携事項
- 1.
- 東京工業大学のシーズ及び横浜銀行取引先のニーズとのマッチング支援
- 2.
- 東京工業大学及び横浜銀行に関係するベンチャー企業への支援
- 3.
- 横浜銀行の取引先への共同・委託研究など
- 4.
- 横浜銀行の取引先への学術・技術指導
- 5.
- 地域経済の持続的な成長・活性化
- 6.
- その他本協定の目的達成に資すること
