東京工業大学が組織的連携協定を締結している株式会社みらい創造機構(代表取締役:岡田祐之、以下「みらい創造機構」)は、東工大に関連するベンチャーキャピタルファンド※「みらい創造二号投資事業有限責任組合」(以下「みらい創造二号ファンド」)を設立したと9月15日、発表しました。みらい創造二号ファンドは東工大に関連する研究者・卒業生等の人材や最先端技術を利用・活用するベンチャー企業を中心に投資・経営支援を行います。みらい創造機構は2016年、東工大と協定を結ぶとともに、「みらい創造一号投資事業有限責任組合(以下「みらい創造一号ファンド」)を設立しました。みらい創造一号ファンドは東工大関連ベンチャー26社へ投資し、2019年より3年連続3社のIPOを達成しました。
東工大は2021年を「ベンチャー元年」と位置づけ、東工大発ベンチャー創出の新たな取り組みを加速させています。
これまで実施してきた東工大基金による学生スタートアップ支援、STARTech(実践起業塾)、GAPファンド支援等を拡大していく他、2021年度から新たにJST SCORE事業「イノベーションデザイン・プラットフォーム(以下「IdP」)」を主幹機関として実施し、共同機関の慶應義塾大学、東京医科歯科大学、東京大学とともに、ディープテック、医工連携などを対象領域として、起業家支援を行っています。
また、東工大と株式会社みらい創造機構とは、みらい創造一号ファンドや、民間資金を活用した本学独自のGAPファンドの組成、東工大生向けコワーキングAttic Labの立ち上げ、IdPへの参画などを通して、共に技術シーズの事業化や東工大における起業文化の醸成を推進しています。
東工大は、みらい創造二号ファンドを含め学外のベンチャー支援機関とも連携しながら今後も技術系ベンチャーの創出を加速する取組みをより一層推進し、本学の知の社会実装を実現します。
本組合概要
名称
みらい創造二号投資事業有限責任組合
投資対象
- 1.
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東京工業大学“発”ベンチャー
東工大が認定する東工大発ベンチャー称号を持つベンチャー、東工大の研究成果を活用したベンチャー、東工大と企業との共同研究から生まれるジョイントベンチャー - 2.
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東京工業大学“着”ベンチャー
東工大の技術・研究成果を導入、または導入予定のベンチャー - 3.
-
東京工業大学“人”ベンチャー
東工大の在校生・卒業生・教員等が創業/役員として経営責任を担うベンチャー - 4.
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高等専門学校関連ベンチャー
高等専門学校(以下、高専)の技術・研究成果を活用したベンチャーや、在校生・卒業生・職員が創業/役員として経営責任を担うベンチャー - 5.
-
その他の大学・研究所関連ベンチャー/企業からのスピンアウトベンチャー
その他の有望な技術系ベンチャー
無限責任組合員
株式会社みらい創造機構
有限責任組合員(2次締切時)
芙蓉総合リース株式会社/みずほ証券株式会社/株式会社きらぼし銀行/西武信用金庫/ローム株式会社/株式会社HSNホールディングス/ツネイシカムテックス株式会社
設立日
2021年9月1日
存続期間
10年間
ファンド規模
ファイナルクローズにて50億円規模を予定
ベンチャーキャピタルとは、上場(株式公開)前のベンチャー企業に投資し、投資先企業が上場した後に、株式などを売却して利益を得る会社です。ベンチャーキャピタルによる投資は出資金の出所によって、ベンチャーキャピタルの自己資金により投資するものと、個人投資家や機関投資家などから出資を募り、ファンド(投資事業組合)を組成し、これを元手に投資するものの2種類に分けることができます。
- 令和3年度 東工大基金による学生スタートアップ支援|研究・産学連携本部
- STARTech(実践起業塾)|研究・産学連携本部
- イノベーションデザイン・プラットフォーム(IdP)
- 東工大主幹の提案がJSTのSCORE大学推進型(拠点都市環境整備型)に採択|東工大ニュース
- 大岡山キャンパスに、東工大生のためのコワーキング・スペース「Attic Lab」が誕生|東工大ニュース
- 新産業創出・育成の推進に向けたギャップファンドの設置および運営に係る組織的連携協定を締結|東工大ニュース
- 東工大関連ベンチャーキャピタルファンド設立|東工大ニュース
- 東京工業大学とみらい創造機構 社会連携活動の推進に向けた組織的連携協定を締結|東工大ニュース
- 株式会社みらい創造機構