平成28年3月9日に文部科学省より公表された「平成28年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果」について、下記のとおり学長コメントを公表いたします。
学長コメント
平成28年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果」（3月9日 文部科学省公表）を受けて、新聞各紙から10日の朝刊において「国立大学予算増は半数」、「国立大学交付金 42校増額」などの報道がなされ、本学が増額の対象外とされていた※1ことから、卒業生はじめ在学生や教職員、受験生や保護者の皆様などの関係各位に対し、平成28年度予算における本学の運営費交付金が大幅に減額されるのではないかといったご心配をお掛けすることとなり、大変申し訳なく思っています。
- ※1
- 重点支援（3）の分布状況
反映率 120％以下110％以上 3大学
110％未満100％以上 7大学
100％未満90％以上 5大学（本学含む）
90％未満80％以上 1大学
80％未満 0大学
皆様ご承知のとおり、今回の重点支援の枠組みは、各国立大学に3つの類型のどれに属するのかを選択させた上で各類型に属する国立大学の運営費交付金からそれぞれ一定の率によって財源を捻出し、ビジョンと戦略、取組指標、各取組（プロジェクト又は組織整備）を評価しメリハリのある配分を行うといった新たな取り組みです。
今回の評価結果の予算案への反映方法としては、各大学の戦略ごとの評価結果をとりまとめて点数化を行い、当該大学の戦略当たりの平均を算出し、その結果を基に当該大学の「機能強化促進係数」による影響額を概ね120％～75％の範囲内で予算案に反映したものです。
その財源は各大学に措置されている運営費交付金全体ではなく、前述のとおり各類型のグループに所属する国立大学の運営費交付金から一定の率※2によって捻出したものであり、今回これを分母とし、かつ各取組のうち組織整備の事業を除いたプロジェクト事業に係るものに対する予算措置結果を分子として、各大学における重点支援枠ごとの反映率を公表しているものです。
- ※2
- 重点支援（3）の一定の率は「△1.6％」
本学における「△1.6％」は「△2億5,200万円」（1）
本学における「プロジェクト事業予算措置額」は「2億2,700万円」（2）
（2）／（1）×100≒90％（評価結果「C」 再配分の率90％）
実際、本学の平成28年度運営費交付金の予定額は、機能強化内のプロジェクト関連事業については報道のような評価結果ではあったものの、全体としては対前年度1億2,300万円増（対前年度0.6％増）といった状況であり、これは、この4月から実施される教育改革や研究改革を踏まえた組織整備事業の取り組み等が高く評価された結果と受け止めています。
私としては、今回のプロジェクト関連事業の要求に対する評価結果については、真摯に受け止め次年度以降の概算要求等に生かして行きたいと考えております。
皆様方におかれましては、引き続き、本学に対し暖かい御支援、ご助言等賜りますようお願い申し上げます。
平成28年3月23日
国立大学法人 東京工業大学長
三島 良直